令和 4年第1回定例会（第3日 3月15日）
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令和４年 ３月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第３日）
令和４年３月15日（火曜日）
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議事日程（第３号）
令和４年３月15日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 高 橋 恵美子君 ２番 北 村 千 寿君
３番 糸 原 文 昭君 ４番 内 田 裕 紀君
５番 小田川 謙 一君 ６番 田 食 道 弘君
７番 糸 原 壽 之君 ８番 景 山 利 則君
９番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 企画員 ──── 石 原 達 也君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 堀 谷 智 樹君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君 企画財政課長 ─ 江 角 啓君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君 会計管理者 ── 田 中 修君
町民課長 ─── 石 原 和 夫君
農業委員会事務局長 ───────────────── 森 山 昇君
税務課長 ─── 岡 田 光 弘君
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午前９時３０分開議
○議長（藤原 充博君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、一般質問を行います。
初めに、１２、
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） おはようございます。１２番、内田精彦でございます。一般質問に入らせていただきますが、昨年度、昨年度いいますか、１２月議会から一般質問の順番はくじでやるということでございまして、１２月議会は、私、そのときにも申し上げましたが、一般質問５０回目にして最終ランナーということでおりました。今回が５１回目になりますが、今度は
トップバッターということでございます。初めてでございますので、少し緊張しておりますが、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、木次線について質問をさせていただきます。
トロッコ列車「
奥出雲おろち号」については、平成１０年運行開始以来２０年以上経過し、ＪＲ西日本から車両の老朽化により２０２３年度までの運行が示されました。これを受けて、沿線自治体では県主導の下、
木次線観光列車運行検討会を立ち上げられ、これまで何度か会合を開かれております。私、昨年の９月あるいは１２月議会でも、この
木次線観光列車の件につきまして質問をさせていただきましたので、その間のことはちょっと割愛させていただきますけれども、この検討委員会は第１回目を８月４日に開催、また第２回目を８月２４日に開催、第３回目を１０月１３日に開催されております。第４回目が１２月の２３日に開催されまして、簡単に言いますと、内容につきましては、雲南市、奥出雲町が
新規観光列車に財政支援をするということを示しておられます。これに対して、
ＪＲ西日本米子支社は持ち帰って検討するというふうなことが新聞にも載っておりましたし、この前の町長からの話にもそういうお話があったと思っております。第５回目を１月２０日に開催されておりまして、内容は、
ＪＲ西日本米子支社から、前回の財政支援については経済的、技術的観点から行わないと回答があったと、その代わりいいますか、山陰線の観光列車「あめつち」の木次線への導入案について説明があったというふうな内容であったようでございます。ただ、一部区間含まずということで、宍道−横田間を「あめつち」が入るということで、横田以南は導入しないということであったようでございます。そのことを受けまして、各自治体は提案を持ち帰り、次回で検討を述べることになったということのようでございます。それから、１月２７日に島根県知事の定例記者会見で、知事があめつち案を受け入れる考えを示したというふうなニュースも流れておりました。それから、２月９日の会合にて、受入れについて奥出雲町、庄原市、苦渋の決断の新聞記事が載ったところでございます。
以上、これまでの流れについて簡単に述べさせていただきました。町長は、これまで検討会での様々な意見等を述べられておられますが、最終的に
トロッコ列車の継続運行は断念、新規に観光列車「あめつち」の
木次線乗り入れ、宍道−横田間、横田以南は走らない、坂根−三井野原間にあります、全国でもまれな三段式
スイッチバック、国道３１４号のおろちループなどの一番の観光名所を走らないこと等、今後の横田以南の木次線について、町長はどのように考えておられるのかお答えください。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。先ほどは内田議員のほうから木次線のことについて、るる御説明をいただきましたが、私から再度御説明を申し上げます。
御承知のとおり、私どもがこれまでＪＲ西日本へ強く提案した財政負担による新たな観光列車の新造は、たとえ財政負担があったとしても、経営的、また技術的観点からできないという厳しい回答でございました。また、ＪＲ西日本から提案のあった「あめつち」の出雲横田駅までの乗り入れについては、木次線の一番の見どころであります坂根の三段式
スイッチバックを走らせることができないことが大変に残念であるという思いを伝えたところでございます。しかしながら、ゼロベースからスタートした議論の中から、「あめつち」の乗り入れや定期列車へのラッピング、さらには内装などの装飾の実施、周遊を高めるための観光振興の検討などの御提案をいただきましたので、これを前向きに受け止めまして、次のステップへ向けて進むことにいたしたところでございます。
そのときに申し上げましたのが、ＪＲ西日本から提案のあった定期列車を活用したラッピングなどの装飾や周遊を高めるための観光振興について、例えば「あめつち」が出雲横田駅に到着すると、それを定期列車が待ち受けて備後落合へとつなげるなど、ぜひとも木次線の一番の売りである
スイッチバックを生かした観光振興策をＪＲ、雲南市、庄原市とともに連携して進めていきたい旨を申し出ております。
また、
木次線利活用推進協議会の中に
観光誘客プロジェクトチームを立ち上げることとし、本日１０時１５分から雲南市で第１回目の
プロジェクト発足会議を行い、この中で、庄原市との連携による横田以南の
観光メニューについて今後検討することになっております。
なお、本
プロジェクト会議については、本日の夕方になろうと思いますが、ニュースあるいは明日の新聞記事に掲載されると思いますので、御覧をいただければと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員、ちょっと待ってください。今、タイマーと時計がちょっとずれておりますので、今調整しております。少々お待ちください。
どうも失礼しました。
では、内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 町長から苦渋の決断も含めてのお話をしていただいたというふうに思っております。先ほど、本日会合があると、
木次線利活用推進協議会ですか、あるということでございましたので、次の質問にちょっと引っかかるかとは思いますが、次の質問に入らせていただきます。
木次線の存続について、取組についてということで質問させていただきたいというふうに思っております。令和３年１２月２９日の朝日新聞、令和４年１月１１日の山陰中央新報の記事によりますと、ＪＲ西の長谷川社長が各社のインタビューに応じて、経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、要するに、輸送密度１キロ当たり１日平均利用者数が２，０００人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしたと。不採算のローカル線に関しては、今考えなければ地域の輸送自体が壊れてしまう、待ったなしの状態だと述べ、見直しに意欲を示したと。２，０００人以下の区間は、同社の在来線４９路線全体の３割に及ぶと。線路の点検費や車両の維持費など必要な負担は大きく、２，０００人では採算が合わないと。具体的な路線、区間には言及しなかったが、既に輸送密度が１００人未満に低迷する芸備線の一部区間では、沿線自治体とともに利用促進に向けた取組を進めているということでございました。
これは全国の
ＮＨＫニュースでございましたが、全国のＪＲ路線の５７％が利用低水準、ここでは１日平均乗客数が１キロ当たり４，０００人未満が前年度より１６ポイント増えたというふうなことで、２月の１４日に
地方交通存続へ国が検討会を開くというふうなニュースが流れておりました。これでは、国交省は
有識者検討会の初会合を開催し、利用促進策やバスへの転換など、交通網の再構築に関する選択肢を７月をめどにまとめるということでございまして、そのニュースのとおり検討会が開かれておられます。このような、国による
地方交通存続への検討会、またＪＲ西の長谷川社長の各社の
インタビュー内容等からすれば、木次線もその対象になるのではと考えられますが、今後の取組についての考えがあればお答えください。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
木次線の存廃については、ＪＲ西日本から正式な申入れは何もございませんが、議員御指摘のとおり、木次線の輸送密度は令和元年度において１９０人、コロナ禍の影響を受けた令和２年度は１３３人に落ち込んでおります。そして、ＪＲ西日本が令和２年度において初めて出雲横田駅から備後落合区間を区切って、１８人であることを公表いたしたところでございます。このことは、ＪＲ西日本の長谷川社長の発言が今後この区間について廃止を含めた検討をしている可能性を示唆し、非常に懸念されるもので、大変に憂慮いたしております。
さて、御質問の木次線の存続の取組につきましては、これまでも
木次線利活用推進協議会による木次線の利用拡大のため、利用助成事業や毎月１２日の木次線応援の日の取組などにより、少しでも多くの方に利用してもらうよう推進してまいりました。来年度においても、県の支援をいただいて、
木次線利活用推進協議会において、２，９００万円余りの事業を展開していくことといたしております。
これと同時に、国への働きかけとして、三江線が廃止になった平成３０年以降、
石井国土交通大臣時代から歴代の大臣への陳情をしてまいっております。また、地元国会議員にも機会あるたびに御支援をお願いをいたしております。
昨年には、島根県出身の
斉藤国土交通大臣が誕生しましたので、早い段階で改めて斉藤大臣のところには届出のみで廃止できる鉄道事業法の改正や地方のローカル鉄道の維持について、国が関与していただけるよう働きかけてまいりたいと思います。
議員の皆様にも、木次線の利用拡大についてお知恵や御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） ただいまの町長の答弁の中で、新しい国土交通省、衆議院議長も含めてですが、島根県出身の方がなられたということでございますので、強力にお願いをしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどお話ししましたように、国が検討会を開くという見出しの中にこういうことが書いてあります、少しはいいかなと思いますが、先ほども話ししましたが、７月をめどに取りまとめるということでございましたが、ただ、路線ごとの対応は鉄道事業者と地元自治体の合意形成が必要として、国交省は一律の基準でバス転換などを促すことはしないとしているということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、町長からお話もございましたが、せっかくですのでちょっと報告させていただきますが、ＪＲ西日本が発表した輸送密度、先ほども長谷川社長の話も出ましたですが、１日２，０００人以下の、３０線区あるようでございます、そのうちの上位いいますか、７区間をちょっと調べてまいりました。１番目が芸備線でございます。芸備線の東城から落合間、営業距離が２５．８キロでございまして、令和元年度が輸送密度が１１人だったのが、令和２年度は９人になっております。２番目が木次線の横田−落合間で、２９．６キロあるようでございまして、これが令和元年度が３７人が、令和２年度は１８人になったと、１９人の減になったということでございます。３番目が芸備線の庄原から落合間、２３．９キロ、これが令和元年度が６２人が、令和２年度は６３人、１人増えたということでございます。それから、４番目が芸備線の備中神代から東城までが１８．８キロでございまして、令和元年度が８１人、輸送密度、これが令和２年度は８０人、１人ほど減になったということでございます。５番目が木次線、宍道から横田まで５２．３キロ、これが元年度が２７７人が、令和２年度は１９８人に減ったということで、７９人の減のようでございます。６番目が芸備線の三次から落合、これははっきり距離が分かりませんが、多分４５．７キロではないかと思いますが、輸送密度が令和元年度が３８１人、これが２年度には３４８人ということで、３３人の減のようでございます。７番目が芸備線でございまして、三次から下深川５４．６キロ、これが元年度が８８８人が、令和２年度は９２０人ということで、ここは３２人の増になっております。ちなみに、木次線のこれまでずっと発表しておられました宍道から落合間、これが８１．９キロございますが、令和元年度が１９０人が、先ほども答弁いただいたと思いますが、令和２年度１３３人で、５７名の減というふうな状況になっておるところでございます。先ほども県の予算も２，９００万だというふうなことを答弁していただきました。昨年よりかも増えたということ、この間の予算委員会でも、団体の対象を４人以上だったのが３人以上にしたとか、いろいろな、５人ということだった、５人が３人、すみません、失礼しました、５人が３人になったというふうなことで、改善をされたというふうなことでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
昨日もちょっと横田の駅に行ってまいりました。今日現在においても、横田以南、八川、坂根、落合まではまだ列車が走っておりません。ずっと休んでおりまして、代行バスあるいは代行タクシーでやっておるということでございまして、今までこういうことがあったのはないというふうな話だったと思います。本当に心配しておるところでございます。
トロッコ列車の代わりに「あめつち」が導入するということでございますが、それで安心しておるようなことではいけないというふうに思いますので、早急に、先ほどもお話しいただきましたが、対策が必要というふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、木次線活性化
促進議員連盟いうのがございまして、議員連盟のことでございまして、私があまり言うわけにはいきませんが、この３月議会の中で、議員提案いうものをつくらせていただきましたので、また後日、町長のほうへ提出したいというふうに思いますので、また参考にしていただいたらというふうに思っております。
それから、木次線応援の日の話も出ました。９月でしたかね、策定いうか、されたと思いますが、私も乗るようにはしておりますが、なかなか乗れないのが実情でございますけれども、私も
促進議員連盟の一応会長ということでございますので、意地でも乗らなければいけないというふうなことでございまして、先週土曜日、１２日は土曜日、応援の日でございます。横田の駅、１０時２７分ですか、１２日がダイヤ改正があった日でございますが、１０時２７分の横田発に乗りまして、出雲三成着、あそこで５分ほど待ち合わせで下りが入ってきます。あれに乗り換えて、また横田へ帰ってくるというふうなことで、自分なりに満足じゃありませんが、木次線に乗ったというふうなことにさせていただいております。これは、今言ったのは３月でございますが、２月にも同じようなやり方をさせていただいて、そういう形で２回ほど乗らせていただいたというふうに思っております。今後とも木次線のことにつきましては、町長をはじめ私ども議員連盟もできることはさせていただこうというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、木次線につきましては以上で終わりたいと思います。
次、入湯税についてでございます。現在、奥出雲町の入湯税につきましては、条例により一律全国標準の１５０円、１日当たりでございます。今回、私はこの一律１５０円について、２段階の税率変更に改正できないのかと思い、質問をさせていただきます。
まず、入湯税の年度ごとの歳入決算済額について伺いたいと思います。奥出雲町には３か所の町施設温泉と１か所の民間経営の温泉施設がございます。初めに、平成２８年度から令和３年度、３年度は途中でございますので、年度ごとの歳入決算済みの入湯税が幾らなのか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
岡田税務課長。
○税務課長（岡田 光弘君） 御質問にお答えいたします。
本町の平成２８年度から令和２年度までの入湯税の決算額は、平成２８年度は２，５７０万２，９５０円、平成２９年度は２，３８８万８，４００円、平成３０年度は２，６０４万１５０円、令和元年度は２，６８８万８，８５０円、令和２年度は１，５０１万３，８００円、令和３年度、１２月末までの収納額は１，２８３万１，９００円でございます。令和２年度については、
コロナウイルス感染症の影響により各施設の休館もあり、対前年度比１，１８０万円余りの減収となりました。令和３年度については、１月２７日からの
まん延防止等重点措置の適用により一部施設の休館もあったことから、決算額は１，６２０万円を見込んでおります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 税務課長からお答えいただきました。今もお話があったように、コロナの関係がございまして、令和２年度から少なくなっておるというふうな答弁でございました。この金額につきましては、私も決算監査資料と比べてみましたら、これ間違いないといったらおかしいですが、同じ金額のようでございました。これらの入湯税は、町内の亀嵩温泉、斐乃上温泉、佐白温泉、かたくりの里民宿たなべからの入湯税でありますが、いずれも第１４３条の税率１５０円、１日１５０円によって納税されたものでございます。これを見ますと、かなりの金額でございます。町財政にとっては貴重な自主財源になります。
そこで、この貴重な自主財源がどのように使われたのかお聞きしたいと思っております。この入湯税は、鉱泉浴場が所在する市町村が
環境衛生施設、鉱泉源の
保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設整備並びに観光の振興、観光施設の整備を含みますが、に要する費用に充てるために鉱泉浴場における入湯に対して課税する目的税であります。
それでは、最近の、令和元年度、令和２年度の入湯税の使途状況と入湯税の充当状況についてお答えください。
○議長（藤原 充博君）
岡田税務課長。
○税務課長（岡田 光弘君） 議員がおっしゃったように、入湯税は使途が決められた目的税でございます。納められた税は、当該年度に全て環境施設の整備等に充当しております。
令和元年度と令和２年度の使途状況を申し上げますと、令和元年度は
環境衛生施設の整備に１，７７３万７，０００円、消防施設等の整備に７万８，０００円、観光施設の整備に６万５，０００円、観光振興に９００万９，０００円、合計２，６８８万円余りを充当しております。続いて、令和２年度は
環境衛生施設の整備に１，３６７万４，０００円、消防施設等の整備に１４万円、観光振興に１２０万円、合計１，５０１万円余りを充当しており、本町にとって貴重な自主財源でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） ありがとうございました。
入湯税の条例につきまして伺いたいと思います。奥出雲町条例に入湯税の納税義務者として、条例１４１条に、入湯税は鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課するとなっております。条例１４２条には入湯税の課税免除規定がございます。次に掲げる者に対しては入湯税を課さないということでございます。１が、年齢１２歳未満の者、小学生。２が、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者。３が、学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯者となっております。第１４３条に入湯税の税率がございます。入湯税の税率は、入湯客１人、１日について１５０円とするでございます。
私が今回提案したいのは、奥出雲町の入湯税は現在、宿泊客、休憩、日帰り客も同じ一律１５０円でございます。今回提案したいのは、宿泊者の入湯者税と休憩、
日帰り入湯者税とに差額をつけ、２段階税率にすることはできないのかでございます。
町内温泉施設の長者の湯については、宿泊できない施設であり、あとの亀嵩温泉、斐乃上温泉、かたくりの里民宿たなべについては宿泊ができる施設であります。つまり、宿泊者の入湯税は１５０円、これまでどおり宿泊施設のない施設の入湯者と宿泊施設があっても休憩、
日帰り入湯者については５０円の入湯税とする考えができないのかでございます。実現すれば、どことも同じでございますが、１００円ずつ入浴料が安くなるということになるわけでございます。
斐乃上温泉は栃木県喜連川温泉、佐賀県の嬉野温泉と並んで日本三大美肌の湯と言われております。肌触りが柔らかく、癖のない良質な温泉で美肌、美白効果が期待できるｐＨ９．９の
アルカリ性単純温泉であり、アルカリ性が高いほどぬるぬるが強く、汚れを落とす作用も期待できる温泉であります。また、亀嵩温泉も同じくｐＨが８．９、佐白温泉もｐＨが９．８、かたくりの里たなべについては、これまたｐＨが９．９の
アルカリ性単純温泉でございます。休憩、
日帰り入湯者の入湯税を安くし、要するに入浴料金が安くなるわけでございますが、町内外の多くの皆様に三大美肌温泉、斐乃上温泉斐乃上荘をはじめとする佐白温泉長者の湯、亀嵩温泉玉峰山荘、そしてかたくりの里民宿たなべの奥出雲美肌温泉郷を新しく啓発、啓蒙してはどうかと考えますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御提案いただきました入湯税の不均一課税につきましては、施設の利用料金に応じて課税免除をする近隣の市町村もありますが、入浴税は鉱泉浴場における入浴者の入浴行為に対し課税される税であるため、宿泊客、日帰り客、いずれも入湯する行為は変わらないと思いますので、本町といたしましても入湯税の不均一課税の考えはございません。先ほども申し述べましたが、コロナ禍以前は年間２，６００万円前後の税収であり、入湯税は本町の大変貴重な自主財源であります。使途は決められていますが、財源を活用し、生活環境の向上と観光振興に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
御提案いただいています奥出雲美肌温泉郷の啓発、啓蒙につきましてでございますが、平成２４年３月の佐白温泉長者の湯のオープン前に温泉学会の全国大会を奥出雲町が誘致をした際、奥出雲美肌温泉郷を宣言したところでございます。それ以来、チラシやメディアでＰＲをいたしております。最近の取組としては、観光協会が町内の４つの温泉施設、佐白温泉長者の湯、玉峰山荘、斐乃上温泉、民宿たなべに１，０００円で入られる共通入浴券を期間限定で発売しております。昨年の１０月から１２月まで販売、使用は本年の３月末まででございます。御提案いただきました啓発、啓蒙については、引き続き取り組んでまいりますので、ぜひ御理解をいただきますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 町長から答弁いただきました。入湯することについては宿泊しておろうが、日帰りだろうが同じだということで、１５０円でいいじゃないかというふうな答弁だったと思います。それは間違いないことだと私も思いますが、私がなぜこういうことを言うかといいますと、昨年、行政視察で吉賀町ですかね、の昔でいいますと、六日市ですか、あそこにゆ・ら・らという温泉施設がございます。行政視察の話の中で、入湯税幾らですか言ったら、５０円だと言うんですね。５０円でどのぐらい来られますか言ったら、１０万人来られますいって。安いので、たくさん来られるいうんじゃなかったかと思いますが、あれ５０円って、うちは１５０円、こっちの勉強不足でございまして、１５０円いうのはもう決まったもんかと思っておりましたら、それは条例で決められるということで帰りまして、税務課へ行って聞きましたら、それは標準が１５０円だということで、あとは条例で決められるものだということでございましたので、今回、質問をさせていただいたところでございますが、参考にお話ししておきますと、先ほど言いましたように、津和野町、吉賀町については休憩、日帰り、宿泊しないものは５０円、ちゃんと条例で決めてございます。隠岐の海士町につきましては、これもちょっとどうかと思いますが、宿泊して入湯しないものは無税だそうです。普通は泊まれば入るもんだとして入湯税も入ったもので、泊まり賃になっておると思いますが、無税だと、これは確認しておりますので、間違いないと思います。そして、近くでは、雲南市では、専ら日帰り客の利用に供される施設において１，０００円以下の利用料金で入湯する人は無税だということで、非常に市民、町民のための柔軟な入湯税の扱いとなっております。先ほど町長のお話がございましたが、ぜひともできれば２段階、ちょっと５０円がどうかとは分かりませんが、安くしていただきたいというふうに思うところでございます。
なお、先般、総務経済常任委員会で、議会と関係諸団体との意見交換会が開催されました。２月２２日のＮＰＯ法人ふせの里、これ長者の湯の経営でございますが、交換会を行いまして、様々な問題、課題等について説明があったり、質問の交換会を行い、有意義な会であったというふうに思っております。その中でいろいろな話がございましたが、アンケート実施をしておるというふうなことで、その資料を頂きました。お客の満足度、１４項目ありましたかね、の中で、お客の満足度いう意見箱を設置して、常時お客の声を反映した運営をやっておられるようでございます。その中で、満足度の１番は温泉の料金だということでございます。そして、２番目は温泉の泉質でございました。やはりお客は料金が１番、そして泉質でございます。どこから来られるかいうあれも載っておりましたが、長者の湯につきましては雲南市さんからのお客さんがたくさん見えておられたというふうに思っております。
今回の入湯税の２段階税率にしていただければ、先ほどもお話ししましたが、どことも入浴料が１００円ずつ安くなるということでございますので、非常にお客としてはうれしい限りだというふうに思っておるところでございますが、町長、申し訳ないですが、先ほど入湯は同じだというふうなことを言われましたが、ほかにも、ほかの市町村にもこういうことがあるよということを今申し上げさせていただきましたが、それを踏まえて、何かございましたらお答えを願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
この入湯税につきましては、今までにも、様々、玉峰山荘、斐乃上温泉、そして佐白温泉の長者の湯の代表者の方と料金について何らか引下げができないかというふうなことで、様々、るる検討をしてまいりました。ただ、民宿たなべさんからは、この件については一切何も要望もございません。けれど、やはり多くの方に利用していただくことがまずは必要だというふうなことで、様々な検討を重ねた結果、現状で問題ないというふうなことで対処しているところでございますので、重ねて申し上げますが、入湯税は本町にとりましても大変貴重な自主財源でございますので、これからも有効に活用させていただけると思いますので、私のほうからあえてまた御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
先ほど税務課長のほうから入湯税の税額については御説明をいたしましたが、あそこの入浴者数でございますが、ちょっと私の手元に資料がございますので、平成２７年度、これはコロナ前の、相当前のときですが、これが大体年間２０万人の方が入浴にお越しになっておられます。４つの施設でございます。これがコロナが発生をした当時だと思いますが、これでも令和元年度、１８万人余の方に来ていただいております。そして、令和３年度、今年度、ただ、おおむね、大体１０万人が切れない、１０万人は何とか維持できるというふうな状況でございます。これについて、入湯税が高いから奥出雲町の施設には入らないということではないと思いますので、やはり貴重な自主財源でございますので、御理解をいただきたいと思います。今後、検討はさらに努めてまいります、検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） お答えいただきましたが、決して私は１５０円で高いので、奥出雲町の温泉に来ないと、人が、いう話ではございませんので、安くしたらもっとたくさん来られるのじゃないかというふうなことでございます。反面、先ほど言われましたが、自主財源でございますので、町としてはちょっとおいしくないというふうなことになろうかと思いますが、また検討していただきたいというふうに思います。
それから、ちょっと時間がありませんので飛ばしていきますが、温泉施設条例の表示の整合性についてというふうなことで申し上げておりますが、ずばり言わせていただきますと、佐白温泉の入浴料、小人って書いて、子供さんだと思います。小学生以下２１０円とあります。入浴料、幼児の欄は空欄でございますが、このまま解釈いたしますと、幼児も小学生以下に入りますので、２１０円の入浴料となりますが、改正の必要があるのではないかと、ちょっと勉強させていただきました。このことについてお答えをお願いします。
○議長（藤原 充博君） 誰がやられますか。
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
施設の町条例の整合性についてでございますが、これは佐白温泉だけでよろしゅうございますか。ほかの施設も全部。
○議員（12番 内田 精彦君） ほかのもいろいろ表現がありますが何となく答えは分かっておりますので。
○町長（勝田 康則君） そうしますと、御質問にお答えをいたします。
町条例における入浴料が示されているのは、１つが亀嵩総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例、２つ目に船通山研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例、３つ目に佐白地区交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の３つの条例でございます。このうち、亀嵩総合交流促進施設での入浴料は、大人６１１円、小人３０５円で、小学生以下、３歳未満無料となっております。船通山研修宿泊施設では、大人５０９円、小人２５５円、幼児（３歳未満）無料でございます。佐白地区交流拠点施設では、大人５２４円、小人２１０円、小学生以下といずれも上限額が定められております。いずれの施設も入浴料を徴収する際には、それぞれ定められた上限額以内で指定管理者が町長の承認を得て定めることとされており、亀嵩総合交流促進施設では、大人６００円、中学生以上、３歳から小学生３００円に、船通山研修宿泊施設では、大人５００円、小人２５０円、佐白地区交流拠点施設では、大人４００円、小学生２００円、乳幼児は無料と、それぞれの施設管理者が定められておりますので、条例としては整合が図られていると考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 先ほど町長から答弁いただきましたが、私が調べたところでは、斐乃上温泉、亀嵩温泉、佐白温泉のことを言われましたが、佐白温泉につきましては大人が５２４円、実際は４００円でございますが、子供２１０円が２００円でやっておられます。あと、２００円のところの小学生以下は２００円、２１０円が２００円ですが、いうことであれば、幼児も２１０円、２００円を取らなければいけない条例であるじゃないかいうことを聞いておりますので、そのことについてお答えください。
○議長（藤原 充博君） 本山
商工観光課長。
○
商工観光課長（本山 宏人君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
長者の湯については、先ほど議員御説明がございましたように、小学生以下につきましては２００円という、条例上は２１０円ということになっております。これにつきましては、指定管理者としてお願いをしておりますＮＰＯ法人のほうで具体的な料金は決めていただいております。ＮＰＯの事業計画の下で料金設定をしていただいておりますが、条例の金額の範囲内で定めていただいております。先ほど御説明があったように、小学生以下は２００円でございますが、実際のところは、うちのほうでも調査をいたしましたが、未就学幼児以下につきましては無料ということでやっていらっしゃいますので、先ほど町長の説明にもございましたが、条例上は適合しているということでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 本山課長から答弁いただきましたが、条例上は間違いないようなことを言われましたが、条例上が間違えとるじゃないかというのが私の言い分でございますので、もっと検討していただきたいと。条例上は、やっぱりここに書いておかなければおかしいというふうに思います。各施設との協議の結果、幼児はお金を取らないというのは、それはそれでいいと思いますが、条例上はやっぱり、ないことをやっておってはちょっとおかしいというふうに私は思っておりますので、検討していただきたいというふうに思います。
次、時間がございませんので、議長、ちょっと通告外でございますが、一つだけ言わせていただいて。
○議長（藤原 充博君） はい。
○議員（12番 内田 精彦君） 答弁がなければなくてよろしゅうございますので、よろしくお願いします。
条例１４２条に入湯税の課税免除等がございまして、先ほどちょっと時間がなくて言わなかったかもしれませんが、１から３までございます。私が言いたいのは、近年、災害等が多発しておりまして、昔は災害等は忘れた頃にやってくるでございましたが、最近は災害は毎年やってくるというふうなことになっております。そこで、例えば町内で災害が発生した場合に、被災者の生活支援の一環として、入浴施設で無料の入浴サービス、これは町長と協議すればなると思いますが、でも、現行の条例１４２条の入湯税の課税免除、さっき言った１から３に該当しないため、入湯税の支払いが生じるようなことになると思います。こういうことがあってはいけないと思いますので、４番目のとこに、その他、町長が特に認めるものいう欄が設けられないかということでございます。どっこの町村もそういうものがあるとは言いませんが、こういう項目を入れてある市町村がございますが、このことについて、できれば答弁をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 充博君） どうですか。大丈夫ですか。
岡田税務課長。
○税務課長（岡田 光弘君） 御質問にお答えいたします。
災害等で家庭にありますお風呂が使えないとか、そういった場合になりますと、条例第１４２条の２番目の、一般公衆浴場に入浴する者、一般公衆浴場というのは、地域の住民の方が日常生活において保健衛生上必要なものというふうに解釈ができると思いますので、それで課税免除は可能と思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） ただいま税務課長から答弁いただきました。条例上で、運用いうことですかね、だと思いますが、ほかの市町村にもこういう欄が設けてあるところがございます。さっきも言いましたが、それでいくと、ほかのとこも同じような課税免除の欄がございますので、何かおかしいなというふうに思いますが、検討できれば検討していただきたいというふうに思っております。
じゃあ、最後、時間がございませんで、島根県の生涯現役証交付事業についてでございますが、ちょっと飛ばかしまして、肝腎なとこだけお話しさせていただきます。この生涯現役証交付対象者の募集について、町はどのように関係して、どのようなことをしておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 森田福祉事務所長。
○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
先ほどおっしゃいました島根県生涯現役証の事業につきましてですけれども、これは７５歳以上の方の生涯現役証交付事業といたしまして、島根県が実施しておられるものです。募集につきましては、県のほうから町に依頼がありまして、それを本町では民生委員さんのほうに、主に、こういう事業がありますので、募集に協力をお願いしますということでお願いしております。その結果、民生委員さんの積極的なお声がけによりまして、島根県でも奥出雲町は全体の１８．８％を占めるという結果になっております。今後とも、公民館とチラシを置いてありますので、それを活用していただいたり、県のホームページにも掲載されておりますので、老人クラブ等の関係団体や公民館等の御協力もいただきまして、募集をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 民生委員通じてやっておるということでございますが、どうも私も調べてみますと、奥出雲町では協賛店が２月１日現在で１２０協賛店、奥出雲町内では７協賛店があるようでございまして、奥出雲町は２月１日現在で７０７人、生涯証書をもらっておられます。県では一番ということでございますが、私が言いたいのは、平成１９年度より募集しておられます隠岐の海士町では広報海士で、７５歳以上の生涯現役で活躍している方へ、知事から生涯現役証を交付しますというふうなことを広報紙にも載せて募集いいますか、お知らせしておるということでございますので、毎年７５歳になる人がおられるわけでございますので、その辺のことを考えて、何かいい方法で、こういう生涯現役証いう制度があるよというふうなことを通知いいますか、町民の皆様にお知らせしていただきたいというふうに思っております。
私がこの７５歳以上、私もなりました。この中では７５歳以上は私だけだと思いますが、昨年なりましたですが、先ほどの温泉の話の中で、内田さん、生涯現役証を持ってこられれば２００円安くなりますよと、こういうお話が出ましたので、こういうことをちょっと調べさせていただきましたので、たくさんの町民の該当の方にはこういう制度があることを報告していただいて、利用していただきたいというふうに思って質問をさせていただきました。
以上で終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１０時３５分に再開いたします。
午前１０時３０分休憩
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午前１０時３６分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
１０番、石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） １０番、石原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。相変わらずの情念的な面も多い質問でございますが、御対応方よろしくお願いをいたします。
今回質問を出させていただいておりますのは、人への投資ということでございます。この質問を出すきっかけとなりましたのは、岸田内閣が昨年スタートをいたしまして、その施策の中に関心を寄せるところが２項目ほどございまして、その中の１つでございます。施策には、所得倍増計画と人への投資ということでございました。正式な名称は多少違うかもしれませんが、所得倍増計画というのは、１９６０年、池田勇人内閣において出された経済
政策であります。１０年という長期の経済
政策でございまして、当時の国民総生産、ＧＮＰを倍にしたいということで出された計画でありました。結果的には、それ以上の実績ということになったようでございました。今日でも評価がされているということでございます。現在、労働対価、所得でございますが、ほとんど変わらずに、２０年余り変わらずに来ているのではないかというようなことを言われるところもございます。こうした機会に、ぜひ更新をされることを期待するところでございます。
もう一つの人への投資ということでございますけれども、政府の条文を読んでみますと、政府は成長と分配の好循環による新しい資本主義の現実を目指し、成長と好循環を実現する鍵は経済的豊かさと力強さをもたらす原動力である人であるとしております。人に投資を進めることで、経済社会がグリーンとデジタルをキーワードにし、大きく変革する中で新たな付加価値を創出する力を強化するとともに、成長を生み出す人への分配を強化していくということでございました。３年間で４，０００億円の施策パッケージを提供するとしております。プラン募集があっておりまして、既に終わってはおりますが、特にデジタル分野あるいは人材の育成等についての方向だというふうに思っております。今回の質問は、その政府の施策パッケージに該当するどうこうということよりも、これを機会に、やはり大きく見直していくことが必要ではないかというようなことで質問をさせていただきます。
まず、本町において、いわゆるこうした人への、人材確保といいますか、そうしたこと、あるいは指導者育成といったようなことに向けた事業、施策があればお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。
本町の育成等の諸課題についての取組を御報告をさせていただきます。人材確保、リーダー育成につきましては、平成２７年度より「誰もがチャレンジしやすい町」を目指して人材育成事業をスタートいたし、次世代を担う地域のリーダーの育成を図る、若もん未来会議や地域づくり人材養成講座を実施してまいりました。また、起業・創業の支援や人材の掘り起こしを図る奥出雲仕事塾やみんなのチャレンジスクールの２つの事業を実施してまいったところでございます。また、農業分野においては新規就農者への機械、施設整備への支援、建設分野では建設機械の公的資格取得の助成により、人材不足が叫ばれる建設現場の人材育成支援を行っております。教育分野では親学ファシリテーター育成講座を開催し、子育て支援や家庭教育支援などの推進役になっていただいております。そのほか、地域おこし協力隊につきましても、事業所型の地域おこし協力隊を令和２年度から導入し、農業公社での活動を通じて、将来的には農の担い手に、また、雲州そろばん玉削り職人として奥出雲町の重要な伝統産業を担っていただく人材育成など、３年後に定住していただくことを見据え、本町の新たな地域おこし人材となっていただくよう、人への投資を推進をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） 幾つかの施策を実行していただいておるところでございます。そうした事業に対して、どのような実績あるいは成果が上がっているのかということについても、この際お伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
実績と成果につきましては、次世代を担う地域リーダー育成のセミナー等への参加者が、平成２７年度から令和２年度末までで延べ１，１３８人となっており、それぞれの地域での活動や小さな拠点づくりのリーダーとして活躍いただいております。地域リーダー育成につきましては、令和３年度から地域円卓会議を開催し、地域リーダー同士や地区同士のつながりを深め、学び合い、町内全体の地域づくりのレベルアップを図っております。
また、起業・創業セミナー等の参加者は延べ４０３人で、修了生の中からは不動産事業の起業、そして地域づくりＮＰＯ法人の立ち上げ、第二創業として古民家カフェオープンなど、新たな事業が生まれております。また、起業までではありませんが、自分のやりたいことや得意なことを生かしてマイプランを実現されている方など、多方面で人材育成事業の成果が出ているものと考えております。起業・創業につきましては、昨年度より地域おこし協力隊、しごとづくりコーディネーターを古民家オフィスみらいと奥出雲に配置し、相談しやすい体制を整備し、皆様からの相談に細やかに対応をしているところでございます。
農業分野においては、高齢化などで離農される方が所有をしていらっしゃいます農業用ハウス等を新規就農者に貸し出していただき、後継者の確保及び新規就農者の負担軽減が図られるようマッチングを行いました。また、令和４年度から１名の方がハウスの貸出しを受ける予定となっております。この方以外にもブドウの新規就農希望者がいるため、同様の仕組みで支援を行い、後継者の確保と育成につなげてまいります。
建設分野での建設機械の公的資格取得の助成による人材育成は、これまで４６人に上っております。公共工事などで非常に活躍をされているところでございます。
教育分野での親学ファシリテーターはこれまで２９名の受講修了者となっており、今後も出雲教育事務所管内の市町と連携しながら養成に取り組んでまいります。
今後、地域づくりの推進や産業振興、農業、建設業、社会教育など、次世代を担う幅広い人材の育成は本町においてとても重要な取組であり、引き続き各課が連携をして、人づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） 様々なリーダー育成ということにおいてなされているということでございました。実績が上がっているというふうに捉えさせていただきます。
そこで、若干関連をしてお聞きしたいと思いますけれども、農業分野について、先ほど町長からのお話もございました。島根県の重点推進事項の中にも、新規自営就農者の確保という項目もあったかというふうに思っております。いわゆる新しく就農する人を求め、募集をして、指導を行っていくというふうな計画だというふうに思いますが、このことについて、突然で恐縮ですが、農業振興課長さん、状況等についてお答えがいただければありがたいですが、いかがでございましょうか。
○議長（藤原 充博君） 大丈夫ですか。
荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の島根県が進めております自営就農でございますけども、奥出雲町におきましても、特に就農相談を行った際に、令和元年度ではお一人、それから、令和２年度では９人の方の就農相談を受けております。それから、令和３年度では、現時点では１８名の方の就農相談を、新農業フェアというものも含めまして相談を受けておるところでございます。この相談におきましては、それぞれの担当、そしてまた島根県、それから、ＪＡさん、一緒になって就農相談に対応させていただいておるところでございます。
非常に自営就農と申しますのは費用のかかるものでございますので、なかなかＩターンの方ですとか新たに農業を始められるという方は非常にハードルが高いところでございますけども、そういったような方が奥出雲町を好きになっていただいて、奥出雲町で就農ができる支援をするということで、一つは地域おこし協力隊というもの、それから、研修制度を活用しまして、先ほど町長の答弁にもございましたけども、例えばブドウであれば、現在使っておる空きハウス、そういったものを使っていく、それから、研修はそのブドウ農家というもの、経営移譲を将来的には図る、それから、畜産農家におきましても、今は地域おこし協力隊で活動しておりますけども、基礎的な学習をしながら、将来におきましては牛舎、そういったものを経営移譲を受けて、経営を引き継いでいくと、そういう初期投資の低い形での支援を考えておるところでございます。いずれにいたしましても、そういう就農をやっていきたいという希望者の夢がかなえるよう、各関係機関と協議をしまして、自営就農が成立するように支援をしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） 令和２年度、３年度において、それぞれかなりの人数の方が応募をいただいているというようでございます。そうした人たちの、どうしてそういうことに応募するに至ったかといったようなことを確認するときには、やはり県外で、例えば都市部においてＵ・Ｉターンの講習会、促進活動といいますか、そうしたものを大いに利用なされているというふうに答えが出ておりました。議会の中でも、こうした関連議案の中で県外活動といいますか、そうした都市部での活動といったようなことも大いに重要なポイントになっているといったような状況ということが、それで表れているというように思います。現実的にどれだけの方が就農いただくかということになると、なかなか難しい問題もあるかもしれません。農業分野については、そうした状況で、今後も期待をしていきたいというふうに思うところでございますが、地域づくりといったような観点からいきますと、どうした、地域協力隊、いろいろあるわけでありますが、その応募状況とかいうことについて、地域づくり課長さんにお伺いさせていただけますでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長（高尾 昭浩君） 御質問の地域おこし協力隊の応募状況でございますけども、現在、地域おこし協力隊、６名の方でやっていただいておりますけども、来年度、令和４年度におきまして、新たに農業版マルチワーカー１名、仕事づくりコーディネーターを１名、また、横田高校の教育魅力化コーディネーターの１名を協力隊として採用いたしまして、合計９名の方で来年度は地域おこし協力隊の活動をしていただくという予定になっております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） ９名の方を予定されているということでございました。地域協力隊というのは非常に、約半数あるいはそれ以上の方が将来につけて地域に残っていただくというふうな実績も残されているという状況でございますが、このそれぞれの担当分野においての人数というのは計画をされた人数でしょうか、それともおおむね応募がその人数だといったようなことなのでしょうか。その進め方について、ちょっともう一度お伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長（高尾 昭浩君） ただいまの石原議員の御質問は、恐らくこちらのほうの、町のほうから応募したものが全員採用できたかということではないかと思いますけども、来年度、令和４年度につきましては、先ほど申し上げました３人の協力隊の応募希望が各課からございまして、それぞれ応募いただいたということで、中には複数名応募いただいて、大変申し訳なかったんですけども、不採用になった応募者もあったという状況でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） 御返答いただきましてありがとうございました。
そのようにして、Ｕ・Ｉターンを含む新しい人材が外から募集でき、また、それなりの実績を上げていただくといったようなことでございます。事業を計画するにおいて、民間では当然その目標値というものを立てながら、実際あった応募、あるいはその状況等を分析をして、さらにその後どういうふうに持っていくかといったようなことを数値を表しながら十分検討をしていくものだというふうに思いますが、行政の場合は若干違うのかなというようなこともあろうと思います。
事業の上でも、会社、企業の評価をする上で、人の働き度評価ということで、それを表す資料、非財務情報というようなことで言われております。これがデータ化をされ、経営上の評価、いわゆる数字の財務諸表等のものと併せて評価をしていくというような形が取られつつあるところであります。簡単に言えば、数字ばかりではないよと。どうした人材を抱え、どうした方向性を築き、実績を上げつつあるのかといったようなことだろうというようにも簡単に言えば、理解をするところでありますが、次の質問に移らせていただきたいというように思います。
質問３として、通告書では一括しての内容となっておりますが、多少異なりますので、高齢者に対するもの、若者に対するもの、分けて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、高齢者対策ということでございますが、高齢者の仕事場を再検討、事業組織として再雇用する場所、現実にはシルバー人材センターが該当するかというようにも思いますが、そうした場所の現状、実態というのがどういう状態なのか。また、雇用体制の拡大を図ることはできるのか。
といいますのが、ああして人口がどんどん減る中、団塊の世代と言われている方たちが退職を迎え、いわゆるリタイアをされた後、どのような方策を、あるいは仕事を続けていくのか、そうしたところで、公共事業のほうにも例えば協力をいただくような方向性というものは取れないものかどうかということでお伺いをしてみたいというふうに思いますが、一例でございますけれども、あるときに、突然周りの人がいなくなったという話をある経営者の例として出させていただきますが、極小規模の小さな事業所でございますが、６５歳になったので従業員を、退職せなきゃいかんということで、退職をされたと。そのときに、周りを見て、雇う人材を探したけども、応募者がいない。その状況というのはどこにもあることですが、実は、私も若干経営者の端くれとして感じるところでもありますが、人材を雇って、ずっと順調に仕事をしてきていた場合に、６５歳を迎えるまでは順調に仕事を一緒にやってきているわけですが、やはり定年を機に退職されると。そうしたときに、当時採用した人材の比率というものは、例えば学校の同級生を比べたときに、大体当時、４０年前の話でいきますと、大体１クラス６０人から７０人はいた。それがあっという間に、現在１割になった。５人、６人という時代になった。つまり、それまでは、一生懸命会社で仕事をしながら業績も上げていた。社員ともいい関係を保ちながら続けてきた。残念ながら、余力の人材を雇う力はなかったので、一緒にやってきたけども、そうしたときに、募集はするけど、応募する人間がいないんだと。さっきも言いましたが、当時６０人から７０人いた同級生が、現在は１割の６人、５人であるというようなこと。もちろん段階を経ておりますので、それが急激にもちろん減ったわけではないわけでありますが、雇う側としてみれば、そうした理由で続けてきたといったような現状でありました。つまり、新しい人を雇おうと思ったら人がいなかったというようなところでございます。
６５歳というのは、今、年金をなかなかもらえない時代になってきておりまして、まだまだ働く、７０代までは、あるいは７５歳まではいかないと年金がもらえないといったような状況になりつつあります。退職した人があと５年、いや、１０年、何とか頑張って働きたいと。そうした仕事場を提供できる、あるいはこうした公の施設といいますか、団体といいますか、そうしたところでも雇う機会があるといったようなことが計画されているのか、されていたらいいのかなというふうなことも思うわけでありますが、そうしたことについて、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。なかなか御質問を理解し難い面がございますので、どうか分かりませんが、一応お答えをさせていただきます。
御質問の高齢者の事業組織再編につきましては、現在のところ考えはありませんが、シルバー人材センターがその役割を担っていると認識しておりますので、新たな組織を立ち上げる考えは今のところございません。
高齢者の雇用の場としてのシルバー人材センターは、豊富な知識・経験・技能を持つシルバー世代が仕事や社会奉仕活動等を通じて、生きがいのある生活を送り、高齢者の能力を生かした、活力ある地域社会への貢献や地域福祉の向上に寄与しております。活動内容は、事業計画に基づき、就業機会の拡大や会員の拡大に努め、派遣事業に取り組みながら、新規事業への参入を検討するとともに、高齢者の健康・生きがいの充実に併せ、社会参加の推進のために、町としても引き続き様々な支援を行ってまいりたいと考えます。
高齢社会が一層進む中において、将来的には何らかの対策が必要になってくると考えています。議員御指摘のように、近い将来には町などの行政を含め、関係する組織が一体となって連携し、高齢者活動への支援や組織の構築に取り組むことが必要になってくるではないかと現在考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） 次に、若者の質問に移らせていただきたいと思います。質問でいいますと、いよいよ佳境に入ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
やはり人材不足、先ほど言いました、どんどん若い人たちの目減りといいますか、減少に伴います仕事が、あるいは仕事に就く人がいなくなってくる。そうしたときに、地域から、先ほどのＵ・Ｉターンの人たち、これももちろん大変大切であります。Ｕ・Ｉターンの中で、特にＩターンの方、よそから農業をしたい、あるいは畜産がしたいといったようなことで訪れる方、本当に大切にしていかなくてはいけないだろうというように思います。ただ、やはりそれに加えて、地元で生まれた子供たち、高校を出て都会のほうに出かけてしまうという状況の中で、もう少し地元というものを子供たちが見詰めてくれないのかなということについて思うところでございまして質問させていただきますが、将来の奥出雲町を担う人材に対して投資、いわゆる支援ということをする上で、まず、その前に、子供たちがどう考えているのか。これは教育長さんにお伺いしたいんですけれども、例えば小学生、下級生も中級生も上級生もおるわけでありますが、それぞれの年代においてどういう意識を持っているのか。そこの辺のところを調べたといいますか、調査をされたことがありますでしょうか。数字、データが何かあればお示しをいただけたらと思います。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 失礼します。先ほどの御質問にお答えをさせていただきます。
令和元年度に、１８歳で目指す子供像として、当時、目指す子供像についての目標を定めております。その中で、今おっしゃいましたように、子供たちが奥出雲町についてどういうふうな意識を持っているかということが非常に重要だというふうに当時考えましたので、そのときから意識調査を行っております。
町教育委員会、これは単独の取組でございますが、例年２月に小学校５年生、それから中学校２年生、横田高校２年生を対象に、また、同じ児童、生徒集団がどのように変わっていったかということを把握するために、同じく１１月に、今度は成長した小学校６年生、中学校３年生、高校３年生を対象にしたアンケートを近年実施しております。その中では、奥出雲町についてどういう思いを持っているのかということで、大切にしたいとかということのものをつくっております。ほかの調査と比べますと、若干低い傾向はあります。といいましても、７０％、肯定的評価は大体７割から８割くらいですので、そんなにむちゃくちゃ悪いということではないんですけども、そういう調査をずっと行っております。その結果につきましては、各学校へ返しまして、その後の活動に生かすように学校長に伝えております。それから、町のホームページでも御覧いただけます。本年２月に行ったものがつい先日、ほぼまとまりましたので、ここ数日のうちにホームページのほうにアップすることができるふうになっていると思っております。
ただ、将来的にわたって奥出雲町を大切にしたいという思いはかなり強く持っておりますが、当初は奥出雲町の課題について学習の中で考えることがあるという項目が若干低かったんですけれども、最近そこも徐々には上がってきておりますが、年度によって若干の差があると、こういうふうな調査を行っておりますので、お答えさせていただきます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） 確認ですが、７０％は関心を持ってるということですね。もういいですけど。
○議長（藤原 充博君） いや、すみません、教育長、登壇してください。
○教育長（松田 武彦君） 失礼します。７割から８割は、ほぼほぼ関心を持っています。せっかくここへ立ちましたので、一番関心が低いというか、肯定的評価が低いものに関しましては、インターネットとか新聞とかテレビで、世界のニュースとか世界の動きに関心があるかという項目につきましては、年度にもよりますけども、かなり低くて、５０ないしは６０という、ちょっとここが、今年度でいいますと、特に高校生のほうが若干低いということで、この辺りについては心配をしておるところでございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） ちょっと質問の仕方が悪かった、申し訳なかったと思います。
私は思ったよりも非常に高い数字だなというように思っておりますが、現実問題として、そういう関心は持ちながら、地元に残ってくれる高校生がそんなに多くはないというようなことが現実だというふうに思います。仕事がないとか、あるいは給料が低いとか、自分の思う何かが違うんだといったようなことかもしれません。
そうした中で、行政の立場で何ができるのかということを考えれば、これからまだまだそうした子供たちが減ってくる中であれば、やはり育成、人材投資という面からいえば、地元に残って将来働く、特に高校生が進学する際、あるいは就職する際が対象になるかと思いますが、そういう子供たちに対して、進学の場合は奨学金を創設する。この問題は以前にも質問があったかというふうにも思っておりますが、状況が随分やっぱり違ってきておれば、思い切った金額を子供たちの進学のために投資する奨学金制度を再検討、構築し直すとしたことが考えることはできないのかどうか。まず、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
高校生に新奨学金制度を創設、郷土での就職、就労する人に支援についての御質問でございますが、現在、高校生への奨学金制度、就職、就労支援については、その対象範囲や奨学金給付条件などの制度設計が複雑となるため、現時点では難しいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） 非常に難しいというお話でございます。なかなか新しい制度、また、個人の財産に関わってもくるような内容において、確かに難しい問題だというようにも思います。ただ、私は思いますが、奥出雲町で結婚して子供を産むと、そのときにやっぱり助成も出ます。そして、３人目以上にはまた児童手当も支給される。若者たちがこの町に、地元に残らない、通勤も含めてそうですけれども、仕事がないっていうばっかりではなくて、やっぱり基本的には若者の魅力がどうしてもなかなかついてきていないというのが現実なのかなというようにも思うところであります。
そういう意味で、大変極端な言い方をしますと、例えば都会地と奥出雲町との給料差、都会へ行けば２５万円もらええけど、奥出雲町じゃあ２０万円まで、あるいはそれ以下だよと。そうしたことが現実的にあったとするならば、その差額分５万円やあけん、ここへ残れよと。そういったことが例えばできないのかどうか。そのぐらいの思い切った施策みたいなものをやっていっても、私は町民は納得してくれるというふうに思います。
本当に５０年前の、８０人も１００人もいた、１学年に、そうした状況の中で１割になり、１割を切って、５人になり、４人になりといったようなことがこれから考えられる状況下でもあります。そうした思い切った施策、そうしたものを今後、単に規制ある中で、通常の奨学金設置していくということではなくて、そのぐらいの思いをやはり検討してみてもいいのではないかというように考えるものですが、もう一度その辺、絵に描いた餅で終わるのか、全く手の届かない餅なのか、その辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 石原議員の質問にお答えをいたします。
思い切った施策で、給料５万円が都会地と比較したら低いということで、このようなことも今後検討したらということでございますが、これにつきましては、非常に厳しいだろうというふうに思っております。奥出雲町職員もラスが県下一低いような中、新たな思い切った施策はなかなかできないというのが実情でございますので、また今後話は、検討は幾分かしますが、なかなか非常に難しい状況ではないかなというお答えをさせていただきます。お答えになったかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） 聞けば駄目だって言われるのは、そこですわね。ただ、やはり何とかこの時代、いわゆる人への投資ということはどういうことなのかといったことをしっかりと考えながら、今後の施策に反映をいただきたいというように思うところであります。
あるテレビを見ておりまして、ＮＨＫの番組だったと思うんですけれども、中山間地の小さな町でございましたが、子供たちが修業を終えて、地域に帰る率が非常に高いというところがありまして、ちょっと私もびっくりして見ておりましたが、録画しちょきゃよかったなと思いながら、内容を十分に見ることができず、ただそのことにびっくりして、後の子供たちの返答の中で、帰ってくることが当たり前のことだがねってやな言葉があったように記憶しております。本当にそうなんだなと感心をいたしました。
教育長さん、先ほどアンケートを実施していただいておりまして、対象も非常にいいんじゃないかなというふうに思います。全員じゃなくて、そうした年度ごとに、中学校２年生、高校２年生、こうした子供たちのアンケートというのは今後やっぱり続けていただいて、片方ではまた、ふるさと教育といったようなことに関する子供の思いを醸成していくといいますか、育てて、育んでいくということもやはり今後、それに併せて実施をしていただきたいというように思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（藤原 充博君） 答弁が必要ですか。
○議員（10番 石原 武志君） いや、いいです。
時間も参りましたけれども、そうしたようなことで、なかなか抽象的な質問で終わった面もありますが、ぜひ人に対する投資、このことを大きくやはり今後、奥出雲町の町政の根幹の中に含めていただいて、人材を増やす方法を上げていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤原 充博君） 石原議員、高校生の将来町職員の育成とかいうのがありますが、まだ３分ありますけど、大丈夫でしょうか。
○議員（10番 石原 武志君） 私の言い方でいいますと、ちょっと３分じゃ終わらなさそうなので。これは先ほども申しましたけれども、やはり地元、町職も含めて、農協もあります、森林組合もあります。そうした職に対する就職支援というものも先ほどの答えの中にあるのかなというふうにも思いますが、やはり地元に残ってもらうための支援、方策、奨学金という形になろうかとも思います。来年度の予算の中に、企画費の中に専修学校奨学金事業というのも設けていただいております。これはリハ学生とかデザイン学校というのが対象になるかもしれません。同様の、何といいますか、同じ囲いでくくって、そうした制度を考えていくことができるんじゃないかなというようにも思うわけでありますので、ぜひ御検討をいただきたいというように思いますが、町長、最後にもう一度、同じことかもしれませんが、駄目だよと言われるかもしれんが、駄目と言わんこに、ぜひ考えていただきたいと思いますが、御返答いただけますか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
奨学金に関しましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、検討はしてみますが、なかなか厳しい状況だということを申し添えておきます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原武志議員。
○議員（10番 石原 武志君） ありがとうございました。
以上をもって質問を終わらせていただきます。
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○議長（藤原 充博君） 次に、１番、高橋恵美子議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） １番、公明党の高橋恵美子でございます。一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして質問させていただきます。
私は大きく３項目にわたって質問させていただきます。事前の通告書に従って進みたいと思います。
まず、１つ目、マイナンバーカードについてです。御存じのように、マイナンバー制度は国民の利便性の向上、行政効率化及び公平、公正な社会の実現といった大きく３つの目的を達成するため、番号法などの法律に基づき、平成２７年より実施されています。しかし、２７年から今７年たっても、利便性への不満や申請するのがなかなか困難などと、取得向上にはなかなかつながっておりません。しかし、最近では、２０２１年５月、デジタル改革関連法案におけるマイナンバー制度の拡充、同じく２０２１年９月に、デジタル庁、各省庁のデジタル化を推進するために発足しております。政府は行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、それが将来的に健康保険証、免許証との統合など、国民側の利便性の高いデジタル社会の構築も目的で定めております。と言われていますけれども、最近では、コマーシャルのほうで、えっ、まだ、そろそろあなたもマイナンバーカードと、テレビのコマーシャルに盛んに聞こえるようになりました。少しずつ身近になってきているようにも感じますけれども、そこで、質問の１番、普及率目標と現在、奥出雲町においての進捗状況、そして全国平均等をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国におかれましては、令和４年度末までに全国民にマイナンバーカードを行き渡ることを目指しておられ、奥出雲町においても、それに準じて取組を進めてまいったところでございます。
しかしながら、３月１日時点で、全国では４２．４％、島根県では４１．５％の交付率であり、残念ながら、奥出雲町においては２９．６％と、県内でも低い交付率の状況にあります。
そうしたことから、このたび、初めての取組となります、確定申告時期に合わせたマイナンバーカードの申請補助サービスを行っております。３月１０日時点で９７名の皆様に御利用いただき、申告期間が終わりましても、引き続き申請補助サービスを町民課窓口で行いますので、町民の皆様にはぜひ御利用いただき、普及促進の一因になればと考えております。
また、マイナンバーカードの休日交付については、事前予約が必要でありますが、毎月２回、日曜日の午前中に町民課窓口にて開設を行っております。申請補助サービスにつきましても、休日申請窓口の開設など、さらなる申請促進につながる取組の展開も検討しながら、取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋恵美子議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 先ほど町長の答弁の中に、土日でもできる、休みの間でも手続ができるというお話でしたが、私の知っている方が、ねえ、マイナンバーカードってどんないいことがあるのっていうお話を耳にすることもあります。今の普及率に向けての取組状況として、何かほかにお考えが、町民の皆様に対しての啓蒙活動等はございますでしょうか。
○議長（藤原 充博君） どちらですか。
石原町民課長。
いいですか、ちょっとお待ちください。
石原町民課長。
○町民課長（石原 和夫君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカードにつきましては、便利な暮らしを目指しということで、身分証明証、確定申告のオンライン申請、健康保険証としての活用、あと証券口座の開設など、民間のオンラインサービスへの利用のほか、２０２４年度、令和６年度末を目指して、運転免許証との一体化を図るというところで国のほうは目指しておられます。
現在、奥出雲町といたしましては、令和４年度予算において、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化ということで、システム開発のほうを予定をさせていただいております。こういったデジタル化のシステム改修を導入することによって、マイナンバーの所有者の、所有しておられる方のオンラインサービスの充実というところを図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、先ほど町長のほうも答弁いたしましたけれども、現在、確定申告期間中で申請補助サービスのほうを取組をさせていただいております。マイナンバーカードの交付、受け取りについては月に２回、日曜日させていただいておりますけれども、それを拡充した形で、休みの日でも申請補助サービスをできるというような取組を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 課長さん、ほかにないかということです。先ほど町長が答弁された対応策がほかにはないかいうことです。なかったらなかったって言えばいい。あるならあるって、その具体策を言えばいい。
○町民課長（石原 和夫君） 申し訳ございませんでした。現在、先ほど町長が答弁した内容の取組をまずは進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原 充博君） 高橋恵美子議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 町民課長の答弁をいただきましたけれども、啓発活動としては、これからの取組は今のところはないという御意見でいいかと思いますけれども、私は窓口に行きますと、やっぱりこういうふうにチラシを置いておられます。せっかくですので、こういうやっぱりいいチラシを皆さんの目の届くところに置いておかれるのも一つの施策かなと思っておりますので、本当にこれから、マイナンバーカードは強制していくものではないんですけれども、行政窓口へ行かなくてもいろいろなものが手に入る、便利になるという利点を住民の皆様にも少しでも理解をいただけるといいのかなと思っております。
続いての質問に入らせていただきます。２番目、続いて、国のデジタル化を受けて、町民サービス向上の点で具体的にどのような住民サービスをしていくのか、お伺いをしていきたいと思います。
○議長（藤原 充博君） どちらですか。
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先ほど一部、石原課長のほうから御説明いたした件と重複いたすこともあろうかと存じますが、お許しをいただきたいと存じます。
デジタルトランスフォーメーションは、略してＤＸといいますが、国の定義では、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、また、組織及びプロセス等を変革することとされており、国や民間企業においてＤＸが推進される中、新型コロナウイルスの蔓延が契機となり、住民に身近な行政を担う自治体においてもＤＸの推進が求められるようになりました。
令和２年１２月、総務省において、自治体ＤＸ推進計画が策定され、令和３年７月には自治体ＤＸ推進手順書が策定をされております。その自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項として、６つの事項が掲げられており、その中の１つに、行政手続のオンライン化について取り組むこととされております。
御質問はマイナンバーカードを利用した町民サービス向上ということと認識しておりますが、マイナンバーカードの最大の機能は、オンラインで確実な本人確認ができることであります。国においては、健康保険証や、将来的には運転免許証としての利用などが進められておりますが、本町においても、その機能を活用した行政手続のオンライン化に取り組んでまいりたいと考えており、まずは今期、３月定例会において審議いただいております押印等見直しに関する条例改正を行い、今後の行政のオンライン化を進めてまいる考えでございます。
そして、令和３年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、それぞれの自治体で管理運用されている住民記録システムなどの行政システムを標準化することで、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化基盤を令和７年末までの構築を目指し、進めようとしているところでございます。
なお、令和４年度には、住民の利便性の向上と事務の効率化を図るため、国の交付金を活用して、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に向けたシステム改修に取り組みます。これはオンラインで転出・転入予約を行い、窓口での手間と時間の短縮、あわせてマイナンバーカードの普及促進と利便性向上を進めるためのもので、令和４年度末までの早期稼働を目指してまいります。
また、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、全国の自治体では、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を求めて、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済を実現させるため、それぞれの自治体の実情に合わせた取組が進められようとしております。
町としましても、先進事例を参考にしつつ、本町の課題解決とニーズに合った取組、町民サービスの向上につながる利活用について、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋恵美子議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 先ほど町長の答弁の中でも、意欲的な、前向きな取組を聞くことができました。国の、岸田内閣のデジタル田園都市構想の中での地域課題、我々の、この奥出雲町でも期待が大きいと思います。
また、このたびの町長の所信表明でもありましたデジタル社会の基礎となる高速大容量の普及を導入されることを大変快く思っております。奥出雲町のデジタルを進める上でも、まず、住民の声も聞いていただきながら、アンケートをしながら、デジタル化の加速もお願いしたいと思います。
それに併せまして、私もまだまだアナログのほうの人間でございます。デジタル対応が難しい、オンライン対応の難しい住民等へのきめ細やかなサポートをそのときには丁寧に対応していただき、住民の皆様が困らないこのデジタルにしていただきますようよろしくお願いいたします。
先ほど、マイナンバーカードは健康保険証というところにも連動していきますけれども、なかなか病院に行くにも、やれお薬手帳、診察券、いろいろなものを持参をして病院に向かうというほうになりますけれども、本当にこのマイナンバーカードが普及することで、電子証明のカード１枚で、聞くところによりますと、お薬手帳も中にデータ化していただけるというお話を聞いております。この奥出雲町では、やはり高齢化率が高いですので、本当に皆様の生活に即したデジタルを対応していただきますことを願います。
続いて、２番目の質問に入らせていただきます。次に、子育て支援策の充実についてです。
今回の行政組織の改正で子ども家庭支援課となり、結婚・出産・子育ての希望をかなえるとありました。コロナ禍における少子化、核家族化、親の貧困、虐待など、今、家庭環境や地域における子育てをめぐる環境は著しく変化しております。
幅広く子供たちのこの奥出雲町の住み慣れた町で支えていただけるような居場所づくり、相談体制など、新しい取組の考えはございませんでしょうか。私は以前の質問でも、町民のお母様方からは本当に悲痛な声も聞かれます。保護者の方にも寄り添える、奥出雲町ならではの施策はございませんでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組目標の一つとして「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げており、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない相談支援を実施し、子育て環境の充実を図っております。結婚・子育ての相談につきましては、結婚子育てコンシェルジュにより、毎月、定期的に相談会を実施しております。担当課は町民課に替わりますが、引き続き実施いたしますので、御利用いただければと思います。
また、仁多、横田の子育て支援センターにつきましても、外部講師を招いての子育て教育相談を定期的に開催いただいておりますし、センター職員による子育て相談は随時行っていますので、お子様を連れて気軽に遊びに来ていただければ幸いに思います。
また、このたびの行政組織改正によりまして、令和４年度から新たに子ども家庭支援課を設置し、結婚・子育て応援課にあった子育て支援施策、健康福祉課にある子育て世代包括支援センター業務と、新たに設置する子ども家庭総合支援拠点の機能を持たせ、子育てに関する支援体制を集約し、また、教育委員会との連携も引き続き行ってまいります。
子どもの居場所づくりにつきましては、現在、放課後児童クラブ、放課後こども教室など実施しておりますが、就学前の子供につきましては、三成幼児園に隣接しております仁多子育て支援センターを引き続き実施いたしますし、令和４年度からは、よこた子育て支援センターの拠点を横田幼児園から旧鳥上幼児園へ移し、園庭も含め、親子で遊べるスペースの拡充をしております。また、国では、文部科学省、厚生労働省等で様々な財政支援がございますので、関係各課で協議を進め、奥出雲町に合った施策について、引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋恵美子議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） 私のちょっと質問の仕方が悪かったかと思いますけれども、私も以前の居場所づくりを欲しいっていうお話は、それこそ今、現在も雲南市のフリースクールという、なかなか集団の中で育ちにくさ、学校に行くこともちゅうちょする子供たちや親さんを支えるっていう居場所づくりの拠点施設をっていう意味で御質問をして、私の意図はそこにありましたけれども、また後でよろしいですけれども、お話を、答弁をいただきたいと思います。
これは、ある市の取組の一つとして例を挙げますと、今回、福祉部も一緒になるということで、市の教育支援センターみんなの居場所というところで、ある市では、既存の建物を改装して、体験活動を通じ、自宅から外出するきっかけをつくり、学習、自習、また、いろいろな悩みを持つ保護者側の相談や、また、今は学校の先生方も教員に成り手がないぐらいの教員不足も、今、現場ではいろいろな問題が起こっている中の、そういう教職員にも助言する支援教育センターというものをつくっておられる市があります。奥出雲町にもスクールソーシャルワーカーの方が配置されておりますけれども、私は奥出雲町のどこかの中で、そういう窓口を一本化にした支援、教職員の方の支援等もできないかなとお願いして、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 執行部、ちょっと問題がずれたような感じですけども、大丈夫ですか。
先ほどの各地域いいますか、他の地区で、そういうちょっと特別なあれをやってるという話ですけども、ちょうど同じような質問がこの後の議員さんの中にも出てるんですよ。あなたのほうから直接言われた分のは、ちょっと問題が違いますよね。ですので、ちょっとその辺のところを配慮した発言になると思いますので、町長、一言。町長でなくても、誰でもいいけども。
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 失礼いたします。あまりにも広範囲な課題なので、十分お答えできるかどうか分かりませんが、まず、学校に行きにくい子たちについての支援という、居場所づくりというのが一つあると思います。そのことにつきましては、以前も御質問いただきましたけれども、残念ながら現時点でその場所ということについては、なかなか難しい状況です。ただ、不登校支援員という形で一昨年から一人、会計年度任用職員のほうがおりまして、その担当のほうで家庭訪問で行ったりとか、相談に乗ったりという形を取っております。
もう一つの御質問にありました、そのことに関する保護者のほうの課題についての対応ということ、心のケアということにつきましては、先ほどおっしゃっていただきましたスクールソーシャルワーカーであったりとか、町の福祉部門のほうの保健師さんの訪問であったりとかということが現在の対応状況でございます。
それから、教員の心の病というか、いろんな課題につきましては、現在教職に就いている者については、県配置のスクールカウンセラーがある程度そこには対応できるというふうになっておりますが、残念ながら、日数的、時間的なことが非常に限られておりますので、全てという形にはなりません。
それから、心の病も含めまして、長期休暇を取っている教職員につきましては、残念ながらスクールカウンセラーの対応ということはなかなか難しい状況であって、これにつきましては、本人の意思によって心療内科であったりとかというところへの医療的ケアを受けるという形になっております。
そういうものを全て含めた教育支援センター的な機能ということになりますと、島根県の教育センターのほうで若干そういう機能は持っておりますが、議員が先ほどお示しいただきましたように、非常に広い広範囲の全てに対応するという形については、残念ながら現在のところ、その構想、それからそれに向かっての道筋等、財政的なことももちろんですけれども、担当する職員というか、人間の配置、どういう人を探してくるかというところでまだ様々な課題があり、現時点でそこまではなかなか難しいというふうに思っておりますが、議員御指摘のとおり、そういうものは今後絶対に必要になってくるし、町単独がいいのか、それとももっと広域的なものがいいのかというところは課題としてはありますけども、必要だという認識は私も持っております。
以上、不十分ですが、答弁とさせていただきます。
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１時００分、１３時００分に再開いたします。
午後０時０３分休憩
───────────────────────────────
午後１時００分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
それでは、１番、高橋恵美子議員。
○議員（１番 高橋恵美子君） それでは、一般質問の通告書に従いまして、次に進みたいと思います。
２番目、子育て世代包括支援の具体的な施策を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 終わりましたか。
○議員（１番 高橋恵美子君） はい、以上です。
○議長（藤原 充博君） 杠健康福祉課長。
○健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
子育て世代包括支援の具体的な施策というような御質問でございますので、子育て世代包括支援センターの業務について御説明をさせていただきたいと思います。
子育て世代包括支援センターは、令和２年度より健康福祉課内に設置しております。愛称は公募により、はぐみぃと決定したところでございます。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
「田舎暮らしの本」という情報誌は、様々な部門を設定して、住みたい田舎ランキングを毎年発表をいたしております。昨年２月に発表された同誌のランキングでは、奥出雲町は住みたい田舎の町部門の総合部門で１１位、若者世代が住みたい田舎部門で１３位ということでございました。そして本年、議員の御指摘のとおり、人口１万人以上３万人未満の若者世代、単身者が住みたい町で２３位、子育て世代が住みたい町では３０位ということでございます。この情報誌の住みたい町のランキングの上位に位置づけられることは、市町村のイメージアップにつながるものと思っておりますが、ランキングづけについてはあたかも田舎に住みたいと考えておられる方々のアンケートや投票結果に基づくものと思っておられる方がほとんどかと存じます。しかしながら、これは出版社から各市町村にアンケートが送ってこられ、その回答内容から出版社が点数をつけているものと理解しております。したがいまして、回答の書きぶりによって大きくランキングが変わってくるものと考えますし、上位に来てもおかしくない市町村などが登場していないように、県内１９の市町村のうち１０の市町村しか回答をいたしておりません。
このため、ランキング結果に基づいて何が奥出雲町に欠けているかとの御質問に対しては、明確に回答することが難しいですが、若者や子育て世代のニーズを的確に把握し、奥出雲町に住みたい、住んでよかったと実感できるよう今後施策に反映していくことが私は必要であるというふうに認識をいたしております。
なお、参考までに、県内のアンケートをいたしておる市町村は、松江市、浜田市、出雲市、江津市、雲南市、町村では奥出雲町、飯南町、川本町、美郷町、吉賀町でございます。ここの中には、子育ての日本一を目指しております邑南町とか、あるいは移住定住、海士町なども入っておりません。このように回答書の中で若干上下するというところでございます。私もあの雑誌を最初見たときに、何でこんなことになるか、ほかの町村よりも奥出雲町がもっとすばらしいじゃないかというふうなことでございましたが、あとはそういうふうなことで、あまり私、その田舎本だけでいい町だぞというふうなことは思っておりませんが、やはり見る方はなかなかそこまでのランキングづけが不明瞭ですので、数字だけで全国一だ、５番目に入ったとかいうふうなことをとやかく言われますが、そのようなことで町民の皆様方にも御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 出版社の評価ということで、なかなか蓋を明けてみないと分からないわけですので、ですが、やはりアピールが非常に強い雑誌でありますので、こういったところでより上位にランキングされるように、また研究に努めていただくことをお願いをしたいと思います。
さて、三沢地区に４年前に開設されました古民家オフィスみらいと奥出雲、これは大変好評です。人口減の顕著な地区を優先して、さらにサテライトオフィスを複数箇所設置して、たやすくリモートワークに取り組めるような環境整備をこの奥出雲町で進める必要があります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
平成２９年事業で古民家を整備したみらいと奥出雲は、起業創業支援、ＩＴ企業などの誘致を目的に整備したもので、現在、入居者は８社で、満室となっております。整備以来、入居いただいている皆さんの活動のおかげで、三沢の町にはにぎわいが戻ったようにも思われ、大きな効果があったと考えております。
このようなレンタルスペースやサテライトオフィスを兼ね備えた施設の横展開の御提案でございますが、これからの人口減少などを鑑みたとき、各地区に整備することで様々な効果が期待できると考えます。現在、コロナ禍により、サテライトオフィスなどのニーズのある企業側との接触が思うようにいきませんが、機会を見ながら、県の企業立地課などと情報交換を密にし、本町の遊休施設や小学校学校再編に伴う跡地利用なども視野に入れて、整備が必要か否かも併せ、十分検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 検討をしていただくということです。定住対策での働き場、仕事の誘致は、会社、工場をまとめて誘致する企業誘致の時代から、コロナ禍での新しい生活様式に対応するリモートワーク、テレワーク、ワーケーションによって個人やグループを田舎に呼び込む時代に変わってきました。この新しい流れを奥出雲町にも取り込むために、既に町内でリモートワークに取り組んでおられる皆さんの知恵をお借りしてはどうでしょうか。検討するということでしたが、町が呼びかけて、そういった皆さんの知恵を借りる意味で、研究会のようなものを設置してはいかがでしょうか。町長のお考えをお願いします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 田食議員の御質問にお答えをいたします。
ああして今後、現在はコロナ禍でございますが、リモートワークが拡大する中でございますので、そこらは先ほどお話を申し上げましたように、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 子育て夫婦、若者の人口流出を食い止め、Ｉターン、Ｕターンを呼び込むためには、住宅対策も必要です。人口減の顕著な地区や連担地に宅地の分譲、町営住宅、アパートの新設、空き家のあっせんなど、好評な住宅整備支援事業をさらに発展させて、多様な施策を展開すべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
子育て世代の住宅環境を支援し、移住定住を推進するため、思い切った施策として令和元年度から始めました個人の新築、増改築に向けての住宅整備支援事業は、これまで６３件の支援を行ったところでございます。内訳は、定住継続４５件、Ｕターン１０件、Ｉターン８件となっており、Ｕ・Ｉターン者数は４２人、うち子供が１４人でございます。という実績で、一定の成果が上がっているものと認識をいたしております。
また、子育て世代や高齢者などの低所得者世帯を対象として整備をしております町営住宅につきましては、ほぼ希望される住宅へ入居いただいており、空きのある状況となっております。現状では、入居ニーズに対応できていると考えており、新たな町営住宅を整備する計画はしておりません。
しかしながら、議員御指摘のとおり、子育て世代や若者のニーズは刻々変化をしており、それに対応している住宅は町内には少ないため、町外の住宅に住まれるというケースもあることから、町内に定住を希望する方や移住定住者の住まいを確保するため、令和３年度、新たな住宅支援策として、民間による集合住宅への建設への支援を目的として定住推進住宅整備支援事業を創設をいたしたところでございます。令和３年度は町内の事業者様においては、建設された単身用集合住宅に対しまして支援を行っております。今後は、世帯向けの新築集合住宅の建設につきましても、事業者に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
子育て世代住宅用分譲地につきましては、平成３０年度に実施をいたしまして、２戸の分譲が完了しております。引き続き、町所有の遊休地について、利便性の立地条件や住宅地整備の費用を考慮しながら、適地について調査をしてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 町長の答弁、最後のところでありました宅地の分譲の件ですけども、先般、総務経済常任委員会で町内の商業関係の皆さんと懇談をする機会を持ちましたが、その中で若い人が今、何を考えておられるか、何を望んでおられるかという中に、宅地を望んでおられる方が結構あるというような声を聞かれておる方が発言をされました。そういうニーズがどうも結構あるようだなというふうに感じましたので、考慮して取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
新型コロナの感染症予防対策、第六波で感染急拡大が止まりません。奥出雲町でもかつてなく対策が必要になっています。農林業、商工業、サービス業など、コロナ禍に加えて米価暴落、原油高騰など、ますます住民の生活も経済も冷え込んでいます。非課税世帯は今や町内の３分の１に及んでいます。町長、執行部には新年度より新しい組織体制の下で人心の一新を図って、令和４年度こそ全ての町民が身も心も温かい年になるよう、住民本位の町政実現になお一層、努力されることを強く求めまして、私の一般質問を終わります。以上です。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１４時３０分に再開いたします。
午後２時２３分休憩
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午後２時３１分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
それでは、３番、糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 議席番号３番、糸原文昭でございます。一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、通告書に従いまして、２点について質問をいたします。一問一答方式で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。まず１点目、第２期奥出雲町障がい児福祉計画の充実について、２点目、特定看護師の養成について、以上２点について質問をいたします。
それでは、第１点目の第２期奥出雲町障がい児福祉計画の充実から始めたいと思います。
平成２８年に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正をされまして、新たに第６期奥出雲町障がい福祉計画並びに第２期奥出雲町障がい児福祉計画が策定をされました。その計画書につきましてはこのとおりです。ちょっと見にくいですが、この計画書のとおりです。計画につきましては、令和３年度から令和５年度の３年計画でございます。現在、障害児が障害の種別やニーズに応じた適切な場所で適切な支援が受けられるよう、障害福祉サービス等の提供体制の整備や確保が求められています。このため、今回の第２期奥出雲町障がい児福祉計画は、障害児のライフステージに沿いまして、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫とした支援体制の構築をするために策定をされたところです。
それでは、質問に移ります。障害児を対象としたサービスは、障害児発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などを合わせた８つのサービスがございます。また、このサービスを提供するために、児童発達支援センター、保育所等訪問支援、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所などがございます。しかし、奥出雲町では、先ほど話しました児童発達支援センター、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業者、あるいは放課後等デイサービス等のほとんどが未設置となっております。基本方針では、ほとんどの市町村に少なくとも１か所以上の設置あるいは確保といった内容が書いてございます。令和５年度末の目標値では全ての設置予定となっておりますが、これまでの第１期奥出雲町障がい児福祉計画におきましても設置となっておりましたが、全く設置に至っておりません。これでは障害児の支援には程遠いものと思いますが、どうお考えかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
第２期奥出雲町障がい児福祉計画につきましては、国の基本指針に基づき、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供の確保と円滑な実施に関する計画を定めるものとして、令和３年３月に策定をいたしたところでございます。計画は、町内の障害のある方や障害のあるお子さんの保護者の方にアンケート調査を行い、意向や要望を踏まえ、当事者の会や家族会、サービス提供事業所の代表者など関係者も含めて策定委員会を開催し、それぞれの御意見を踏まえた計画案に対しパブリックコメントを実施後、最終的に策定したものでございます。計画の中には、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供の確保に係る目標と各年度における指定通所支援または指定障害児相談支援ごとの必要な見込み量等を盛り込んでおります。児童発達支援センターの設置については、国の目指す目標として令和５年度末を設定し、障害福祉サービスなど、そして障害児通所支援を提供するための体制の確保を計画的に図ることを目的としております。本町においても、保育所訪問支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの利用者が数名おられますが、町単独での設置には至っていないことから、町外の事業所の利用を進めているのが現状でございます。これは、市町村単位での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えないということから、そのような対応をしているところでございます。
そうした中、町内で実施している障害児を対象とした事業としましては、障がい児療育支援事業がございます。これは、発達が気になるお子さんや育てにくさなどを心配される親子を対象に、親子の触れ合いの場を設け、発達を促し、継続した療育支援を行うもので、仁多福祉会と雲南市のさくら教室に委託をし、それぞれ月１回実施しております。いずれも福祉事務所、結婚・子育て応援課、健康福祉課保健師、担当スタッフが連携して地域における療育相談支援を行っています。また、結婚・子育て応援課では、幼児園の４歳児、５歳児で発達について気になるお子さんについて週１回、在籍する幼児園で個別指導を行っております。町としましても、児童発達支援、障害児支援の重要性を認識し、その支援体制の拡充に取り組んでおります。
しかし、議員御指摘のとおり、障害児通所支援等事業所について未整備の状態でありますので、今後、雲南圏域障がい者総合支援協議会の地域部会などで具体的な協議を行い、令和５年度末の設置に向けて鋭意計画を進めてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど町長のほうから答弁をいただきました、この計画書の中のアンケート部分を全て読まさせていただきました。それをもちまして、保護者の方にお話を聞いたり、また、私のほうで施設のほうを訪ね、現場の声を聞かせていただきました。
また、その計画を見ますと、障害児の
政策というのが、雲南市と奥出雲町にある程度差があるのではないかと考えております。先ほど町長の答弁の中にもありました、市、町で単独で設置できない場合は、圏域を超えて確保しても差し支えないという文章がございます。そのためかどうか分かりませんが、全ての施設や事業所が雲南市に設置をされている現状がございます。私や、また、障害児の保護者からすれば、奥出雲町になくてはならないものと認識をしております。この障がい児福祉計画が計画で終わることのないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。児童発達支援は、就業前の障害児を対象に、日常生活の基本的な動作の指導、知識、技能の習得、あるいは集団生活の適応訓練などがあります。昨年度は、本町に事業所がないために、雲南広域福祉会のさくら教室へ６名の方が通所をされていたと書いてございました。ある障害児をお持ちの保護者様からは、雲南市へ送迎することは非常に大変で、仕事への影響もあり、職を点々としなければならない状況だと訴えられております。雲南市への交通手段の確保が必要と思いますが、この件につきまして、どうお考えかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 森田福祉事務所長。
○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
現在、児童発達支援の事業所は本町にはなく、雲南市のさくら教室を利用されています。また、放課後等デイサービスの利用も町外となっており、保護者の方の送迎の負担は大きいと認識はしております。町といたしましても、障害児等の移動支援サービスは必要であると承知しております。昨年来、内部で協議、検討を行っているところです。また、現在、町内の事業所で、障害児等が町外のサービスを利用する場合の送迎を行うサービスを検討されているお話もいただいております。いずれにいたしましても、障害のあるお子様や御家族の方が安心して日常生活や社会生活が送れるよう、必要な支援については、関係事業所等と協議し、実現に向けて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 健常な子供たちは、奥出雲交通のバスを使いまして、利用いたしまして、小学校まで通学をしております。しかし、障害を持っておられる子供さんたちは、本町にその施設がないことから、家族の車で雲南市にある事業所へ通所し、あるいは、県立出雲養護学校雲南分教室への通学については最寄りの駅まで家族が送られ、その後は、交通機関を使われて分教室へ通われるというようなことで、通所、通学につきましては、支援の助成があるにせよ、やはり家族だけの送迎ではなくて、本来、バスの送迎があるべきだと思っております。放課後デイサービスにつきましては、送迎バスの検討をし、保護者の負担の軽減をする体制とありますが、先ほどそういう事業所があるというお話をお聞きしました。どうか町のほうでしっかりとした支援をしていただければ、バス１台とかですね、人的なことはできないにしても、助成をしっかりやっていただければと思っております。
次の質問に移ります。計画書に記載されている令和２年１１月の現状では、放課後等デイサービスにつきましては町内にないことから、雲南広域福祉会のさくら教室、雲南ひまわり会のひなたぼっこ、それから株式会社雲南ＴＲＣのそらうまを利用されております。このそらうまというのは、尾原ダムのほうにあります、さくらおろち牧場でございます。このサービスは、就業している障害児の放課後、春休み、夏休みの生活の能力の向上や自立を目的に置かれ、子供たちの居場所でもあります。町内に放課後等デイサービスがないことから、現在、地域生活支援事業の一時支援事業を利用されているのが現状です。現在、この一時支援事業というのは、けやきの郷と、それからふきのとうで行われております。保護者からは、放課後等デイサービスの施設が町内にあれば、子供も保護者も助かると切望をされております。現在、町として、５年度末には１か所整備するとありますが、現在の状況をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 森田福祉事務所長。
○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
現在、放課後等デイサービスが利用できる事業所は町内にはなく、皆さん町外の事業所を利用されております。障害のあるお子さんの放課後や夏休み等の居場所としてのニーズや発達支援、社会性の習得、家族のサポート等において、放課後等デイサービスの必要性は高いと承知はしております。来年度は、町内関係事業所、関係機関ともに、放課後等デイサービスを実施している事業所の見学等を含めた研修を行い、町内での開設の可能性に向けて調査、研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 町内にデイサービスを置くということで、見学なり研究をされるということで、ぜひともお願いしたいと思います。しかしながら、先ほど質問の中に入れました、例えばＴＲＣのそらうまにつきましては、とても町内のほうでできるわけにはいきませんので、設置も無理でしょうから、この辺についてはしっかりと利用させていただいて、設置できるものにつきましては、早急に設置をお願いをしたいと思います。
また、この場ではなくてもいいんですが、計画書の中に載ってないのは、なぜこういった施設ができないのか、設置ができないのかということが全く書いてない、目標の数値は書いてあるんですけども、そういった、人的なことなのか、お金のことなのか、また、あるいはその他、ほかのことで設置ができないのかといったところも、計画の中に織り込んでいただくか、もしくは、そのアンケートの中でしっかり調整をして、計画をつくる段階でしっかりお話をしていただくのが本当ではないかと思っております。
次の質問に移ります。放課後等デイサービスにつきましては、第２期奥出雲町障がい児福祉計画や結婚・子育て応援課で作成をされました第２期奥出雲町子育て支援事業計画に上げられております。その計画は、結婚・子育て応援課で作られた資料がこれでございます。２つの課で同様な、同じ放課後等デイサービスが掲載をされて、計画もされておるということでございますので、それだけ重要なサービスであると認識をしております。しかしながら、担当課が違うことから、２つの課がどういった体制をつくられ、それから設置をされ、設置をされた場合、どういう形で運営をされるのか、運用をされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 森田福祉事務所長。
○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、放課後等デイサービスにつきましては、第２期奥出雲町障がい児福祉計画、第２期奥出雲町こども・子育て支援事業計画に上げており、重要なサービスだと認識をしております。来年度から、子育てに関する業務全般について、できる限り縦割り行政を排除するため、こども家庭支援課を新設いたしました。放課後等デイサービスにつきましては、引き続き福祉事務所で対応いたしますが、こども家庭支援課をはじめ、関係課、関係機関と連携を取り、第２期奥出雲町障がい児福祉計画、第２期奥出雲町こども・子育て支援事業計画を進め、住民の皆様により緊密な福祉サービスを提供してまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど課長のほうからございましたとおり、来年度からは新しい部署に移管されるということでございますので、その辺のところ、関係各課、いろいろと調整を図りながら対応をやっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。第６期奥出雲町障がい者福祉計画、第２期奥出雲町障がい児福祉計画及び第２期奥出雲町こども・子育て支援事業計画は、縦割りの計画でなく、行政や事業所、そして、地域が関わりながら計画を進めていく必要があります。今後、障害児に関わる
政策をどのように推し進められるか伺います。先ほどとちょっと重なった部分がございますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 森田福祉事務所長。
○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
全ての子供は地域の宝です。子供は皆、ひとしく守り育てられる権利を持ち、社会は子供を健全に育てなければならず、１人の人として十分に尊重され、個々の特性に応じた配慮が必要です。そのため、個々の子供の障害という一つの特性に十分配慮し、専門的な支援を行いつつ、障害のない子供と同様に子供たちが住む地域において、子供の育ちと子育ての支援が必要であると考えます。先ほども申しましたとおり、こども家庭支援課が新設されたことで組織や制度の縦割りが排除され、より緊密に障害のある子供やその家族のニーズに寄り添った支援が図れると考えます。今後も、行政と関係事業所や地域の方々と連携して、第６期奥出雲町障がい者福祉計画、第２期奥出雲町障がい児福祉計画及び第２期奥出雲町こども・子育て支援事業計画に沿った全ての子供たちが地域で生き生きと暮らせるよう、障害児施策を推進してまいります。以上です。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほども話されましたとおり、新しい課が新設をされるということで、こども家庭支援課というのができるということで、縦割り行政もなくなりますし、しっかりした対応ができるということでございます。
町の障がい児福祉計画というのは、平成３年度から５年度、これは３か年でございます。また、こども・子育て支援事業計画というのは、令和２年度から始まりまして令和６年度、５年計画でございます。双方が、計画の年度が、年数も違いますがスタートも違うということで、こども家庭支援課ができたときに、どういう計画を、できるならば年度を合わせていただくのが本来だと思うんですけども、やはり国の
政策というのがあるという大前提であれば、仕方ないことなんでしょうけども、やはりそういった課が新設されたときは、もう一度見直しをする必要があるのではないかと思っております。特に、こども・子育て支援事業というのが５年間という長いスパンで計画を立てておられますので、こういったところを担当の方に御質問を、再質問ということになりますが、お答えができればお願いしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 吉川結婚・
子育て応援課長。
○結婚・
子育て応援課長（吉川 明広君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
第２期奥出雲町こども・子育て支援事業計画につきましては、議員おっしゃるように、令和２年度からの５年間となっております。ちょうど来年度、令和４年度が間の３年目にございますので、３年目につきましては、毎回、中間の見直しのほうを行っておりますので、それのほうで対応をさせていただければと思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど答弁をいただきました。その中、ちょっと付け加えということではありませんが、先ほどのこども・子育て支援事業計画につきましては、裏を、一番最後のところを見ますと、町の執行部としては、勝田町長、副町長、塔村教育長といったところで、課長は替わっておりませんけども、そういったメンバーもかなり替わっておられるということがございますので、改めて、教育長のお考えを計画の中に入れていただくことを望みたいと思っております。よろしくお願いをいたします。それで、子供たちは日々を成長いたします。変化もありましょうし、子供たちの健やかな成長を見守るために、保育、教育、健康、医療など、関係機関が連携を図っていただいて、切れ目のない一貫した子育て支援を行っていっていただきたいと思っております。
次、特定看護師の養成について、質問をさせていただきたいと思います。我が国では、２０２５年に団塊の世代全てが７５歳を迎えまして、超高齢化社会となります。それに伴いまして、慢性疾患など、多くの病気を抱える患者数が間もなくピークになると思われます。このような状況から、限られた医療資源で多くの高齢者を支えていくためのチーム医療体制の推進が図られています。このチーム医療とは、１人の患者に対しまして複数の医療専門職が連携をして治療を行うということでございます。そのチームの医療として、特定看護師研修制度が設けられ、２０１４年６月、特定行為に係る看護師の研修制度が創設をされました。翌年１０月には研修制度が開始をされたところでございます。
主な特定看護師の内容でございますが、直接動脈、例えば橈骨動脈とか、そういったところを直接に針を刺して採血する方法とか、褥瘡、これは床擦れでございますが、あるいは慢性的創傷の治療における血流のない、切っても血が出ない壊死組織の除去など、３８行為、それをまた２１区分に分けられ、医師の判断を待たず、手順書に従って特定の医療行為を行うことができるようになりました。その特定看護師ですけども、これがない場合には、全てが医者がやらなければならない行為でございます。改めて、こういった研修に行きますと、前もって手順書を患者さんに対して、医師と看護師と周りのスタッフとで手順書を決めてやれば、医師に連絡することなく、手順書に従って処置ができるということでございます。繰り返すようですが、この制度によりまして、医師の指示を待たずにできる特定行為が増えたことにより、患者に対してより早い処置ができることや、医師の負担を軽減することなど、効率的な医療行為を行えるようになりました。
それでは、質問に移ります。２０２１年５月末現在、県内では５か所の育成課程が設置をされました。この５つの箇所といいますのが、松江市立病院、松江日赤、県中、島大、県大の出雲キャンパスということでございます。昨年５月末時点では、１９医療機関で４４名の特定看護師が活躍をされております。この１９医療機関のうち１か所は診療看護師養成機関で、大学院の２年課程があります島根県立大学出雲キャンパスでございます。４４名中のうち診療看護師が１３名を占めているということでして、この１３名につきましては、大学院の２年課程を修了された診療看護師の資格をお持ちの看護師でございます。島根県東部では、松江圏域で１０人、出雲圏域で１３人、雲南圏域では４名の特定看護師が勤務をされております。現在の町立奥出雲病院における特定看護師の養成について、どうお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
看護師には、議員から御説明のあった特定看護師をはじめ、認定看護師、専門看護師など、キャリアアップできるものがあり、基本的には希望があればこれらの資格を取得できるよう、支援体制を整えたいと考えております。しかし、新型
コロナウイルス感染症が流行してからは、奥出雲病院では鈴木院長先生を先頭に、町内唯一の病院として、コロナ感染症患者への対応やコロナ検査の実施、さらには町民のコロナウイルスワクチン集団接種にも連日複数の看護師を派遣するなど、コロナ対策に全力を掲げて対応をいただいており、現在のところ、看護師を研修に出せる状況ではないと伺っております。議員御質問の特定看護師をはじめ、様々な資格の養成については、現在のコロナ感染症の状況が落ち着き、看護師が心身とも落ち着いて研修を受けることができ、病院としても安心して送り出す体制が整うことがまずは重要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） コロナ対策ということで、看護師の皆様には、日夜、非常に厳しい中お仕事をしていただきますことを感謝を申し上げたいと思います。町長の言われたとおりでございますが、国の
政策として、また、看護協会からも、こういった特定看護師を養成しようと、しなければならないのではないかということが出ております。それを含めまして、看護師の皆さんには多大な負担やらプレッシャーをおかけすることとなりますが、町なり、それから病院のほうでしっかりと対応なり支援をお願いをいたしたいと思います。さらに、２０２２年度、今年ですが、特定看護師の特定行為につきまして診療報酬にも反映されるよう検討も行われているようでございます。また、県も、この養成につきまして、受講料、旅費などの補助率のアップも検討されるようでございます。これを見計らってということはちょっと失礼な言い方ではございますが、コロナのこともございますので、そういったところを含めて、御検討のほうをよろしくお願いをいたします。
次の質問に移ります。先ほどの町長の答弁にもございますが、これに対して、国の動きのちょっと御説明をさせていただきます。２０２５年までに国内の特定看護師は１０万人を養成を目指しております。また、島根県では１００人の養成を目指しているということでございます。特定看護師につきましては、コロナの影響もあったりして、仕事を持ちながら、ｅラーニングや養成機関での講習、あるいは試験などもありまして、これは１年から２年とロングランでございます。前と変わったのは、ｅラーニングは自宅でもできるというところでございます。また、特定行為というのは、一つの行為ができるということでございますから、期間もかかるということで、ある程度の特定看護師の人数が確保が必要だと思っております。こういったことにつきましては、どういうお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 中西病院事務長。
○病院事務長（中西 修一君） 議員の御質問にお答えいたします。
奥出雲病院は中小規模の病院でございまして、看護師の職員数も限られまして、大規模病院のように複数の看護師を毎年のように研修に派遣するということは非常に難しい状況にございます。院内には、現在、看護部長を中心とした看護職教育委員会という会議が設置されておりまして、その委員会でどのような資格が必要か、当院にとって最も必要とされているかを検討し、また、職員との面談などで希望を聞いたりいたしまして、計画的に資格取得に向けて準備を進めております。当然、その中で、特定看護師についても状況や必要性を把握した上で、病院として今後の教育、研修方針を決定いたしております。
現在、当院には、令和２年に約半年間にわたる６８０時間を要して研修を行いまして、認知症認定看護師を取得した看護師１名が在籍しておりますが、この職員が資格を取得した背景といたしまして、当院を利用いただく多くの方が高齢者でありまして、それに伴い、認知症患者の対応が喫緊の課題であったためでございます。
今後の計画でございますが、鈴木院長とも相談した上で、コロナウイルスをはじめとした感染症の専門の看護師の養成を最優先することといたしておりまして、感染症認定看護師を養成する方針といたしております。したがいまして、特定看護師の養成につきましては、先ほど申しました感染症認定看護師が資格を取得した後に検討することになるというふうに現在のところは考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど事務長さんのほうからお話がございました。感染分野の認定看護師につきましては、令和５年、県立大学出雲キャンパスで講習が始まるように聞いております。ただ、私が心配しておりますのは、認定看護師というのは、あくまでも知識を広めたり、そのリーダーとなったり、予防をしたり、その後の処置をするということでございまして、認定看護師は医者の指示がない限り仕事ができないということでございます。この特定看護師というのは、あくまでも手順書ができておりますので、患者一人一人の手順書がありますので、そういった症状が出た場合に、それは指示がなくてもできるということですから、非常に時間がかからない、それから、お医者さんに対しての指示がありませんので、休みのときでも処置ができるといったところが特定看護師の違いでございます。それとあわせまして、先ほど言いました、自宅でｅラーニングができると申しました。実習につきましては、所属の病院でもできる場合があると、申請は当然されないけませんし、それに合った科目があればという話ですが、近くであれば雲南病院とか、そういったところのことも考えてみてはどうかと思っております。
次の質問に移らせていただきます。様々な医療現場で活躍が期待をされております特定看護師でございますが、特にこれから期待をされておりますのが、在宅医療での活躍だと思っております。高齢化や過疎化が進む奥出雲町では、通院が困難な方や自宅での治療を受けたい方などが増え、ますます在宅医療のニーズは増加するものと思われます。県内の松江圏域及び出雲圏域では、訪問看護での特定看護師の運用がなされております。将来を見据えて、在宅医療や看護施設への配置等の考えがあるかどうか、先ほどコロナのこともございましたが、将来的にそういうお考えがあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 中西病院事務長。
○病院事務長（中西 修一君） 御質問にお答えいたします。
現在、島根県内には、訪問看護ステーションが８４か所ございます。そのうち、先ほど議員のほうからお話のございました２か所の訪問看護ステーションにおのおの１名の特定看護師が配置されており、配置率につきましては僅か２．４％にとどまっております。この理由といたしまして、特定看護師を訪問看護への配置いたした場合においても、先ほど議員のほうからもございましたが、現在のところ、診療報酬、あるいは介護報酬で何ら評価されておらず、加算などがないということが大きいものと承知いたしております。また、訪問看護に配置する場合、まずは開業医の先生方を含めた主治医の先生方や訪問先の患者、家族の方に、特定行為について深く御理解いただく必要がございます。また、原則１名で訪問する看護師への身体的、精神的負担軽減や、医療過誤に対するリスクも当然考慮する必要がございます。介護医療につきましても同様に、介護報酬上に現在評価されていないことが大きな要因ではないかと考えております。また、在宅医療におきましては、昨年設置いたしました在宅診療センターの遠藤先生を中心に、積極的に御活躍をいただいている状況から、仮に当院で特定看護師が誕生した場合でも、直ちに在宅や介護現場への配置を行うものではなく、まずは特定看護師が活躍できる様々な環境づくりに力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほどの質問の中では話しましたとおり、やはり通院が困難な方、また、自宅での治療を受けたいという方が、これからだんだん増えていくものと考えております。在宅医療、そして介護施設の需要が多くなりますが、そういったところをしっかりと念頭に置きながら、将来設計を見て、やっぱり奥出雲病院の経営も含めて考えていただきたいと思っております。